2020-03-24 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
今委員お話しのように、たくさんの国産の魚類養殖で配合飼料が使用されているところでありますけれども、特に、ブリやマダイ、エビ類など、主にペルー等の外国産魚粉を原料としております。これはいずれもイワシが主たる成分であります。
今委員お話しのように、たくさんの国産の魚類養殖で配合飼料が使用されているところでありますけれども、特に、ブリやマダイ、エビ類など、主にペルー等の外国産魚粉を原料としております。これはいずれもイワシが主たる成分であります。
例えば、農業においては、魚のあらから作られた肥料、魚粉を使いますと農作物が冷害などに強くなるなどのメリットも確認されるようになり、それに伴って魚粉の市場価格も上昇傾向にあるというふうに伺っております。 活用域の高い魚のあらなんですけれども、現在はどうしているのかといいますと、一般廃棄物として高い費用を掛けて処理していたり、リサイクル率が十分でない自治体もあるなどの地域間格差も見受けられます。
また、先ほど御指摘もございました、魚粉飼料が高いというようなお話もございましたけれども、そうしたことに対応するためにも、低魚粉飼料や高効率飼料の開発に加えまして、養殖業の振興の課題に対応するために、優良種苗の開発、新技術を活用した協業化の推進や沖合養殖システムの開発、これらは予算措置をしておりますけれども、我が国における養殖業の発展を更に図っていくこととしております。
一方で、近大マグロのお話も出ましたけれども、魚類養殖では、飼餌料代がコスト全体の六割から七割を占める上、近年、輸入魚粉を主原料とする養殖用配合餌料ですとか国産生餌の価格が高水準かつ不安定なために、養殖業者の経営を圧迫しているという状況もございます。
魚粉、トウモロコシ、あと大豆、そういうものを使って、高価な餌になっています。そして、御案内のとおりですが、飼料の価格が上がって、この季節寒いのでウズラのために暖房をかけなきゃいけないので、その油の燃料も上がっている。そして、輸送コスト、これもはね上がっている。企業努力だけでは何ともならないという状況まで来ているのが現在だ。
今、吉田先生の方から御指摘ございましたが、養殖業の競争力を強化するためには、やはり人工種苗の生産技術の開発、あるいは高成長、効率的な育種の開発、そして養殖用配合飼料の低魚粉化と配合飼料原料の多様化といったような技術開発を進めていくことが必要だというふうに考えております。
他方、先生の方からお話ありました経営面の問題でございますが、この魚類養殖業ではやはり餌代がコスト全体の六割から七割を占めているわけでございまして、近年では、輸入魚粉を主原料といたします養殖用の配合飼料や国産生餌の価格が高水準かつ不安定ということであるため、養殖業者の皆さんの経営を圧迫しておる、こんなような状況にございます。
また、資源管理、資源調査の強化を図りつつ、収入安定対策等の漁業経営安定対策を講じるとともに、低魚粉配合飼料による養殖技術の確立、普及を進めてまいります。さらに、新たな調査計画に基づく鯨類捕獲調査の安定的な実施を支援してまいります。 次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しております。
また、資源管理、資源調査の強化を図りつつ、収入安定対策等の漁業経営安定対策を講じるとともに、低魚粉配合飼料による養殖技術の確立、普及を進めてまいります。さらに、新たな調査計画に基づく鯨類捕獲調査の安定的な実施を支援してまいります。 次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しております。
ただ、その中で焼却とか埋立てで廃棄されているものは二百九万トン、魚粉等に活用されているものは八十四万トンということで、今まさにおっしゃったような低い水準にとどまっているということでございます。
具体的には、水産加工業者からの要望が多いサメですとかシイラ、タチウオ、エソ等の八種類を追加をする予定でございますが、これによりまして、一つは、地域の特色のある新商品の開発、生産が促進されること、それから、従来、これ魚粉等の非食用や廃棄、捨てる方に回っていた魚種の有効利用、それから高付加価値化などが図られると。
○大臣政務官（稲津久君） この加工残渣の利活用についてでございますが、ただいま議員から御説明いただきましたように、この加工残渣、一部は魚粉などの飼料とか肥料に原材料として有効活用されておりますけれども、御指摘のとおり、その大半は実際にはやはり焼却あるいは廃棄というのが現状でございまして、その要因として、地域によってはこの魚粉などの製造施設がなくているというのもあると思います。
それから、非食用の水産加工品、これは飼料用の魚粉等というふうな書き方もあるんですけれども、食用以外のものまで広げていった経緯。 あるいは、これはちょっと微妙なところもあるんですね。ちょっと細かい話で、大臣に聞くのも恐縮なんですけれども、うちの田舎とか、真珠の養殖が大変盛んです。
ただ、残念ながら、平成二十三年度で二百九十三万トンの廃棄物が生じているところで、実際に魚粉とか魚油に再資源化されたものは八十四万トン、残り二百九万トンは焼却したり廃棄されているといったような実態にあります。
また、ほかの資材、例えば魚粉の価格は五年前に比べて一・二倍、またロープの価格は一・四倍ということで、資材価格、おおむね高い状況にございます。 一方、円高の影響、最近現われてきておりまして、特に、近年増加傾向にありました水産物の輸出が停滞をする、一方、為替レートの関係もありまして輸入が増加するということで、経営全体への影響が懸念されるところでございます。
○政府参考人（町田勝弘君） 配合飼料の製造工程という話を少し具体的にさせていただきたいと思うんですが、米を飼料用に販売する場合、米がトウモロコシですとか大豆かすですとか魚粉などと混合されるわけでございます。いったん、これ、混合されて配合飼料になってしまえば転用されるということはありません。
水産庁は生えさの未利用資源の対策、あるいは低魚粉飼料の開発、またサンマを獲得するＴＡＣの設定など努力をされておられますけれども、なかなか価格の下がらない現状にあります。 海面養殖でも畜産で取られている配合飼料価格安定制度を参考にした制度、仕組みはできないのかと、このことをいつも考えておりますだけに、このことについての大臣の見解を伺いたいと思います。
一昨日の委員会で谷合委員からも御質問あったわけですけれども、この加工残渣、魚粉等、魚の残渣ですね、その加工残渣の利用は産業廃棄物の処理に当たるのかどうかと、こういう問題でございます。その場合、当該会社は産業廃棄物処理業としての許可を得なければならないのかどうか、これについて環境省の方からお伺いしたいと思います。
さらには、提案されている具体的な新たな融資対象、加工残渣など未利用資源の非食用水産加工、これ魚粉等ですけれども、この魚粉等の製造業界の実態とかそれから景況とか、これはどうなっているのか、併せてお伺いをいたしたいと思います。 これは水産庁長官にお願いしたいと思います。
このような中で、加工残渣等を有効利用しまして魚粉等の非食用水産加工品を製造するということは水産加工業者の体質強化に資するものでありますし、また魚粉に対する需要が国際的に高まっている中で養魚用の飼料の供給源として期待されております。
このような状況にかんがみ、引き続き、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行うため、同法の有効期限を五年間延長し、平成二十五年三月三十一日までとするとともに、加工残渣などの未利用・低利用資源を有効利用し、魚粉などの食用でない水産加工品を製造する施設等についても貸付けが行えることを明確にするため、所要の規定の整備を行うこととした次第であります。
現行法は本年三月三十一日に有効期限を迎えることになるわけでありますが、委員から先ほど来お話がございましたように、最近の我が国の水産加工業をめぐる情勢を踏まえて検討を行った結果、資金内容について魚粉を加えるなどの所要の見直しを行った上で、有効期限をさらに五年間延長することとして、本法案を国会に提出したものでございます。
今回の改正案で、融資対象に非食用水産加工品、魚粉等を製造するための施設も含まれるということを明確化することとしておりますけれども、今後、この非食用の水産加工品の製造を支援し、水産加工業を振興していくという展開があるのかどうかについてお尋ねいたします。
非食用水産加工品の製造の関連でございますが、水産加工品の製造過程において加工残渣が発生をするわけでございまして、その加工残渣については、一部は魚粉などの飼料あるいは肥料の原材料として有効利用されておりますが、地域によりましては、そういった魚粉などの製造施設が全くないということ、あるいは、費用を支払って廃棄物として焼却したり埋め立て等の処分を行っているというような状況にございます。
このような状況にかんがみ、引き続き、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸し付けを行うため、同法の有効期限を五年間延長し、平成二十五年三月三十一日までとするとともに、加工残渣などの未利用、低利用資源を有効利用し、魚粉などの食用でない水産加工品を製造する施設等についても貸し付けが行えることを明確にするため、所要の規定の整備を行うこととした次第であります。
そこで、私ども農林水産省といたしましては、新しい水産基本計画に基づきまして、人工種苗の難しいクロマグロ等の養殖技術の開発、これが一つでございますし、魚粉の含有率が低い配合飼料の開発によるコストダウン、それから水産用医薬品の適正使用、防疫体制の整備による環境に優しい養殖生産を通じた安全性や品質面で消費者に信頼される養殖生産などを推進いたしますとともに、漁港漁場整備事業におきましては、消波施設の設置など
そのために、私どもといたしましては、やはりこの養殖生産の安定ということが第一でございますので、カキなどの養殖につきましても、加工場を初めといたします共同利用施設の整備、こういったものも支援をいたしますとともに、優良な種苗の生産、こういった技術開発、あるいは、先ほどちょっと申し上げました、魚粉の含有率が低い配合飼料の開発というものも行っているわけでございます。
またさらに、えさの中に魚粉の配合が大変高うございますと燐の量が多くなりまして、またこれが環境負荷につながってまいりますので、魚粉の含有率を下げるといったようなことで、燐の量を少なくいたしました環境負荷の低い配合飼料の開発といったようなことも進めておりまして、そういうことを通じまして、赤潮の対策を進めているところでございます。
○鮫島委員 多分、植物性たんぱくと動物性たんぱくを見分けることは技術的にできると思いますので、動物性たんぱくがちょっとでも入っていたらアウト、これは魚粉もひっかかるかもしれませんが、ぜひそういう措置をとってもらいたいと思います。 ちょっと質問の仕方を変えます。 農林水産省は、アメリカにおいて、現在、飼料規制は有効に機能しているという判断をお持ちでしょうか。